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地震に対しての耐震性を測る耐震診断。地震大国である日本においてとても大切な診断ですが、「正直よくわかっていない」「面倒くさそうで放置している」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では予備知識のない方でもわかりやすいように、基本的な流れや診断基準について解説していきます。基本的な知識を身に付けて、安心できる生活を送りましょう！

耐震診断とは、地震が起こったときに建物が揺れに耐えうる「耐震性能」を持っているかを調べること。耐震診断は民間企業や一般財団法人など、様々な団体が実施しています。 日本の建物は全て建築基準法によって建てられていますが、同法は常に更新されており、古い時期に建てられた旧耐震基準の建物ほど地震に弱いのが特徴です。 しっかりと事前に耐震診断を受けることで、必要に応じて改修工事を行うなど、地震対策をすることが大切です。

1995年の阪神淡路大震災の経験を活かすために成立したのが「耐震改修促進法」です。当時の大災害では6,400名を超える方が犠牲となりましたが、その原因の8割近くが建物の倒壊などによる圧迫死とされ、被害の大きかった建物は1981年の新耐震基準よりも前に建てられたものが多くありました。 同法は改正を重ねており、現在は旧耐震基準で建てられた学校や病院の耐震診断や改修が進められています。

一般の住宅については「耐震診断や改修補強工事は努力義務の範囲」、とされています。努力義務なので法的な拘束力はありませんが、地震が起きたときに困るのは住人です。お金の面では補助金などの制度が整備されていますので、しっかりと対応することが求められています。

耐震診断を受けるにあたって、分かれ目になるのが1981年に建てられた「新耐震基準」の建物であるかどうかです。実際、阪神淡路大震災のときには「新耐震基準」の建物は比較的軽い損傷で、「旧耐震基準」の建物は倒壊などの大きな被害にあっています。 熊本地震でも旧耐震基準の建物倒壊率は高く、これらの状況を鑑みると、やはり早期の診断と改修補強工事が必要であると分かります。

では実際に診断を受けるにあたって、診断する各社によって異なる部分もありますが、基本的な流れについて解説します。

耐震診断をするにあたって、書面にてある程度の建物概要を把握して診断計画をたてます。具体的には「設計図」の有無、建物の構造、増改築の履歴、施行年や施工管理者などを調査し、情報収集をする段階です。この段階では現地調査をするところまではいきません。

予備調査を受けて行われるのが現地調査である「一次診断」「二次診断」「三次診断」です。この3つの診断は3段階に分けて行われるのではなく、必要に応じてどれか1～2つの調査が行われます。

基本的に目視と実測による調査で、予備調査の内容を現地確認していき、必要に応じて写真撮影をしながら資料を揃えます。壁を剥がすことやコンクリートの採取などは行わず、設計図や施工年から強度を割り出していくのが特徴です。

柱や壁の断面寸法を計算し、コンクリートも採取してより詳細に強度を調査します。建物の経年変化による老朽化など、場合によっては壁の一部をはがして詳細な調査が行われるのが特徴です。 また地盤や敷地の状況、周囲にがけなどがあるかを調査していきます。

特殊構造の建物や高層建物など、コンクリートと鉄骨構造の建物を調査します。一般的な住宅は含まれません。

耐震診断の結果で大切なのはIs値（Seismic Index of Structure＝構造耐震指標）と呼ばれる、耐震性を現す指標です。一般的にIs値は、数字が大きければ大きいほど耐震性能が高いとされています。

Is値が0.6以上あれば、地震に対して倒壊や崩壊する危険性が低いと言えます。とはいえ、大きな地震では建物に損傷がありますし、建物も大きく揺れます。Is値が高いからといって、地震に備えなくてよいというわけではありません。

Is値が0.3以上～0.6未満の場合は、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性があります。大地震による大きな被害が予想されますので、改修・補強工事が必要となる数値です。

Is値が0.3未満であれば、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が高いと言えます。大きな地震によって倒壊する可能性が高いので、早めの改修・補強工事が大切です。

耐震診断の結果によっては、地震による大きな被害が予想されるため、早急な改修・補強工事が必要となります。工事の目安となるのは、Is値が0.6未満の場合です。1次診断による結果が微妙であった場合、より精密な二次診断を受けるようにしましょう。

Is値が0.6未満であった場合は、まずは倒壊・崩壊の危険が少ないIs値0.6以上を目指して強度を高める必要があります。補強箇所、日数や費用について、しっかりと業者と相談しながら進めていきましょう。費用については地方自治体で補助する制度が整っているので、相談してみることをおすすめします。

耐震補強工事は、以下のような内容が考えられます。 「基礎部分の補強工事／鉄筋コンクリートの増設やひび割れの修繕」 「接合部分の補強工事／柱や壁、筋交いなどの接合部分を、鉄筋製のプレートなどで補強」 「壁部分の補強／耐力壁を増設」 「劣化部分の取り換え工事／シロアリや雨天などの影響で腐食している部分を交換」 基本的には既存の構造に筋交いや耐力壁といった補強素材を足していく工事になり、腐食など劣化している部分は交換します。

地方自治体によっては、1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建てられた木造在来工法の建物は、無料で耐震診断を実施しています。改修・補強工事の補助金制度も整っていますので、条件に当てはまる方は、各地方自治体の窓口へ問い合わせることをおすすめします。

木造軸組構法とは、日本の伝統的な木造構法を発展させてきた独自の構法。西洋の工法にくらべ、比較的設計が自由にできるのが特徴です。 現在では建築基準法の影響もあり、建物の強度を増すための「筋交い」や「耐力壁」を使用することが多くなっています。

地震の多い日本では、耐震性能が分かる「耐震診断」は必須と言えます。自分の家が大地震でも耐えられるのかや倒壊する危険が高いのかを知っているだけでも災害への準備が変わってきます。 また倒壊する危険が高い場合は、一刻も早い改修・補強工事が大切です。現在ではほとんどの地方自治体で補助金を出す制度が整っていますので、まずは問い合わせ窓口へ連絡してみましょう。築年数などによっては無料で診断可能な場合もあるので、しっかりと制度を活用して、災害に備えましょう！

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