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住宅ローンを組む際や、フリーローン等を組む際に必ず提出を求められる書類として、収入証明書があります。収入証明書は読んで字のごとく、その人の収入の有無や額面を証明する書類のことです。 収入証明書というと公的機関で取得ができる書類のようなイメージを持つかもしれません。しかし、実は収入証明書という名称の書類自体は存在しません。 収入証明書とは次に挙げるような書類の総称のことを指しています。 ●源泉徴収票
●給与明細書
●課税証明書
●確定申告書
●所得証明書
●住民税特別徴収税額の決定・変更通知書　など
普段はあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、いざという時に取得方法が分からず困ることのないようしっかりとおさえておきましょう。 今回の記事では取得・入手方法や使用する場面について徹底解説していきます。

収入証明書に該当する書類の中で、最も代表的なのは源泉徴収票でしょう。源泉徴収票とは、給料を支払う立場、つまり会社などの事業主から交付される書類です。サラリーマンの方であれば、毎年1月から12月までの給与をもとに年末調整が行われるので、12月の給与明細と一緒に交付されるのが一般的です。 1年の途中で会社を退職した人は、前勤務先の人事や総務に連絡し、その年の源泉徴収を発行してもらうことで取得できます。

給与明細書とは、勤めている会社や組織から毎月発行される、一ヶ月分の給与や税金を表示した明細書のことです。 旦那さんの扶養に入っているパートタイムの方や、アルバイトの方は源泉徴収票ではなく給与明細書を収入証明書として利用するのが一般的です。 給与明細書は、支給額と控除額の記載があります。支給額には基本給や残業代の記載、控除額には税金や年金などが表示されていることが多いです。アルバイトやパートタイムの方の場合は、勤怠の時間なども記載されているでしょう。

自営業の方は会社に勤務して給料を支給されている訳ではないので、当然給与明細も源泉徴収票もありません。 そんな中、自営業の方の所得を証明するための書類として「確定申告書」があります。毎年3月頃になると税務署や行政機関の窓口で確定申告を促すアナウンスが始まるので、言葉自体は耳にしたことがある方もいるのでないでしょうか。 確定申告とは、毎年1月から12月までの所得を確定させて申告することです。この申告をもとに所得税を始めとした各種税金の納税額が決定します。 自営業の方以外にも、次のどれかに当てはまる方は確定申告しなくてはならない可能性があるので注意しましょう。

●自営業者
●サラリーマン（またはアルバイトなど）で2箇所以上の事業主から給料を受け取っている人
●年間20万円以上の副業の収入がある人　など

所得を証明する書類の中に「課税証明書」という書類があります。この書類は市区町村などの役所窓口で取得することができます。管轄している自治体によって名称が異なる場合があるので注意しましょう。 各自治体で「課税証明書」「所得証明書」「所得・課税証明書」などの名称を使用しています。そのため、お住いの行政機関で使用されている名称を事前に確認しておく必要があるでしょう。

収入証明書は所得を証明する上で非常に大事な書類です。気になるのはそれぞれの書類の取得方法ではないでしょうか。 書類によって取得できる窓口が違うので、それぞれの書類の取得方法と注意点について解説していきます。

主にサラリーマンの方に該当するのが源泉徴収票です。会社勤めをしている人の中には、所得税などの税金を実際にいくら支払っているか把握していない人も多いようです。理由として、会社が従業員の代わりに収入を確定し、支払うべき税金を計算して給料から天引きしているからではないでしょうか。 会社は1月から12月までに支払った給料等を基準にして年末調整を行いますので、一般的には12月もしくは1月の給与明細の中に源泉徴収票が入っています。 ただし、税制改正により平成19年1月以降、会社によっては給与明細書や源泉徴収票などの書類を電子交付しているところもありますので、ご自身の勤務先の交付方法を確認しましょう。

給与明細書は毎月勤務先から交付されます。なぜ給与明細書を交付するのかというと、所得税法第231条第1項にて、事業主は雇用者へ「給与等の支払明細書」を交付しなければならないと定められているからです。 明細書の交付方法は、手渡しと電子交付の2通りがあります。電子交付を採用している企業に勤めている人は、一度データを保存しておけば、必要な時に過去の分も再出力することができます。しかし、手渡しで明細書を交付している会社に勤めている人は、一度明細書を紛失してしまったら、勤務先に再発行を依頼しなくてはなりません。

自営業者にとって、一年のうちで最も忙しいのが確定申告の時期ではないでしょうか。確定申告では、前年の1月から12月までの収入と支出を全て計算し税務署に申告する必要があります。 1年間の売上・利益・経費をすべて総まとめにして計算して提出し、ここで申告した金額を基準にして所得が確定され、納税額等が決定します。 確定申告が無事に完了すると、税務署の受付印が捺印された確定申告書控えを保管することになります。確定申告書控は、自営業者にとっての所得証明書になる書類ですから、大変重要です。 また、万が一紛失すると再発行には時間がかかり、添付書類も必要になるので、無くさないように大切に保管しておきましょう。

課税証明書は、住んでいる地域の市役所の窓口で入手することができます。交付の際は手数料が発生します。また、本人確認書類として身分証明書の提示が求められます。 交付申請する際は、顔写真付き身分証明書と印鑑を持参することで、手続きを円滑に進められます。 課税証明書を取得する際、気をつけなくてはならない点があります。それは転勤や転職により引っ越しをした場合です。課税証明書は原則1月1日時点で居住していた市区町村から発行されるので、引越しをした場合は、新居住先の役所に行くのではなく転居前の管轄の役所に行かなくてはなりません。 例えば、6月にA県A市からB県B市に引っ越した場合、課税証明書はA市に対して交付請求して発行してもらう形となるのです。

ローンを組む際に必要な収入証明書ですが、有効期間はあるのでしょうか。サラリーマンの方は、社会人になってから毎月給与明細書が発行されることになりますが、いつの分まで保管しておけばいいのでしょうか。 ここでは、収入証明書の有効期間について解説していきます。

一般的に、収入明細書のほとんどの書類は直近1年間のものが有効書類として認められます。例えば、自営業の方が融資の申込を受ける際に確定申告書を提出する場合、2年も3年も前の確定申告書を出したところで、今の事業状態を把握することができません。 事業というのは景気や経済に左右されやすく、数年前に順調だった事業が今も順調かどうかは分からないからです。 そのため、収入証明書のほとんどは直近のものの提出が必須となり、1年単位で提出する確定申告書は直近1年の最新版が必要になるのです。

サラリーマンや、アルバイトやパートタイムの方などの被雇用者にとって、一番手頃な収入証明書は給与明細書です。なぜなら、所得税法第231条で支払い明細書の交付が義務付けられているので、どこかに勤めている以上は必ず給与明細が交付されているからです。 給与明細書を収入証明書として使用する場合、通常1～3ヶ月分の書類を提出します。1ヶ月前の直近の給与明細書で在職確認もできますし、数ヶ月前の明細を並べて見ることで、給与の平均額を判断することができるからです。 ただし、利用する商品や融資をする会社によって、求める明細書の量は違いますので、念のため直近半年間分程度の書類を準備しておくと安心ではないでしょうか。

いざ収入証明書を添付書類として使おうとしたら紛失してしまって見当たらない、という場面もあります。 基本的に給与明細書や確定申告書類は、借入や大きい商品の購入をする場合以外に使用しません。そのため、いざという時に見つからず手続きに支障が出るというケースも多々あります。ここでは、書類を紛失してしまった場合の再発行について解説していきます。

自営業者にとって、自身の所得を証明する上で非常に重要な確定申告書ですが、万が一紛失してしまったら再発行は可能でしょうか。 結論から言って、再発行自体は「可能」です。ただし、再発行には期間と添付書類などの手間がかかります。特に期間については、申請から再発行まで1ヶ月程度かかる可能性があるため、融資や借入申請書類の添付資料として使いたい場合は特に気をつけなくてはなりません。 確定申告書を再発行する場合は、下記の準備が必要になります。

課税証明書は、請求する前年1月から12月の所得に対して課税される住民税の総額が記載されており、その中に所得金額の記載もあるため、所得証明書としての役割も持ちます。証明書自体は管轄の行政機関の窓口に行けば何度でも発行してもらうことができます。しかし、発行にはその都度手数料がかかりますので、交付申請して一度発行してもらった課税証明書は紛失しないよう大切に保管しましょう。

近年、働き方が見直されている中で、サラリーマンの方でも本業以外に副業をしている人も多いのではないでしょうか。それでは、複数の事業主から給料をもらっている人の収入証明書はどこで取得すればいいのでしょうか。 複数の収入がある人向けの収入証明書の取得方法を紹介します。

通常、サラリーマンとして勤務している本業の会社があれば、その会社で毎年年末調整をしてもらうことになります。そして、所得が確定し、源泉徴収票をもってご自身の収入を確認することができます。 しかし、本業の勤務先では、当然ですが勤めている会社の所得以外は分かりません。したがって、複数の事業主から給与を受け取っている場合は、その事業主ごとに収入証明書を発行してもらわなくてはなりません。

複数の収入源を持っている人の中には、「会社に副業を内緒にしている」「各事業主に収入証明書をもらうのが面倒くさい」という方もいるかもしれません。 そんな時は、お住いの地域の市役所で課税証明書を発行してもらいましょう。課税証明書は前年1月から12月の所得金額について記載があります。複数の収入源について申告さえしっかりとしていれば、直近1年間の収入も同時に確認することができるので、収入証明書として使用することができます。

マイホーム取得の際、金融期間から借り入れをして購入するのが一般的でしょう。そして、このマイホーム購入時における住宅ローンの審査の際に、必ず必要になるのが「収入証明書」です。

金融機関が融資申込者に対して収入証明書を求める最大の理由は、申込者の返済能力の有無についての判断がしたいからです。 まず、働いておらず収入がない人に数千万円という金額を貸しても、返してもらえる保証が全くありません。さらに、正社員として勤務している人でも、仮に就職したばかりで給与明細書が2ヶ月分しかない場合、その人が今後継続して勤務できるかどうかの保証はありません。 したがって、金融機関は一定期間の給与明細書や源泉徴収票を提出してもらうことにより、その人の返済能力の有無を確かめているのです。 また、給与明細書や源泉徴収票には事業主の記載があります。そのため、融資申込者が勤務している会社についても、業績や事業規模などの調査することが可能になります。

収入証明書の提出により、融資申込者の所得額が確認できます。したがって、その人の所得と現在の支出の状況を照らしわせることで、どの程度を返済に回せるのか判断することができます。 年収が300万円の人と1,000万円の人では、当然毎月の返済できる金額が異なりますので、直近の収入状況を確認することで、貸し出せる金額を確定するための判断材料としています。

消費税率引上げによるマイホーム取得者の負担を緩和するために作られた制度といて「すまい給付」があります。このすまい給付を上手に利用することで、マイホーム購入者にとっては最大50万円ほどの大きな給付を受けることができます。

すまい給付金の目的は、消費税引き上げによって住宅取得者が受ける不利益を減らそうとするものです。 消費税が増税されると、日用品購入時の税金が上がるのはもちろんですが、マイホーム購入時にも直接関わります。マイホームは「土地」と「建物」に分類されますが、原則的に土地代金は非課税です。しかし、建物は消費税の課税対象ですので、中古マンションでも新築マンションでも、もちろん一般住宅についても建物部分に消費税が課税されます。 消費税が上がってしまうと必然的にマイホームの取得費も高くなり、マイホームの購入を断念する消費者も増えるかもしれません。 その対策として、消費税率と収入額とで計算し、マイホーム取得者に対しては一定の給付金が支給されることになりました。これが「すまい給付金」です。 なお、給付金の目安は下記の通りです。

すまい給付金の支給を受けるためには要件があります。基準となるのは「収入額」です。消費税率が8%の時は収入510万円以下の人が対象で、消費税率が10%の時は収入775万円以下の人が対象になります。 給付額を算出するための給付基礎額は、収入に応じて決定します。ただし、すまい給付金制度では所得を全国一律に把握するのが困難であるため、収入ではなく、その人の収入によって確定する都道府県民税の所得割額を使って給付基礎額を決めることになっているのです。 したがって、すまい給付金の給付額を知りたい場合は、単に源泉徴収票や給与明細書ではなく、課税証明書をチェックする必要があります。

収入証明書には、様々な種類の書類があります。給与明細書などは、サラリーマンやアルバイトをしている人にとっては、毎月渡される身近な書類といえるでしょう。給料が固定給の人は、毎月一定額の給料が支払われるので給与明細書について意識する場面もないかもしれません。 しかし、住宅ローンや車のローン、またはその他の融資を受ける際に、収入証明書は必ず必要になります。いざという時に、紛失していて提出できなくならないよう、普段から大切に保管しましょう。

収入証明書は、利用する場面や置かれている立場によって必要な書類が異なります。例えば、自営業者であれば通常は確定申告書を収入証明書として利用しますが、会社勤めから独立起業したばかりの場合は確定申告書はないので、源泉徴収票などの提出を求められる場合もあるかもしれません。 状況によって、必要な収入証明書の種類が違うので、どの場面でどんな書類が必要なのかをしっかりと把握しておきましょう。

収入証明書は融資を受ける場面ではなく、給付金を受ける場合など得する場面でも必要になることがあります。特に、住宅購入者向けの「すまい給付金」は、今後税率が上がった際は最大で50万の給付が受けられる大変お得なものです。 借り入れをするときだけでなく、給付金の支給申請をする際にも収入証明書は必要になるので、普段から渡された書類については大切に保管する癖をつけておきましょう。

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