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住宅ローンを組んだ際に受けられる制度に、「住宅ローン減税」があることをご存知ですか？どうせなら、受けられる制度は全て受けて、少しでも支払いを節約したいと考える方も多いでしょう。 住宅ローン減税は、最大で400万円も控除されるため、受けるのと受けないのとでは金額に大きな差が出ます。ぜひ活用したい制度でもありますが、住宅ローン減税を受けるためには、自分で確定申告をする必要があります。 特に、毎年簡単な年末調整で済んでいる会社員にとっては、気が重く苦手意識を持つ方もいるかもしれません。そこで今回は、住宅ローン減税を受けるための1年目の確定申告、2年目の年末調整について詳しく解説していきます！

そもそも住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで家を購入した場合に、その年のローン残高に対して一定の割合の金額を、所得税や住民税から控除できる制度をいいます。 簡単に言うと、住宅ローン減税を受ければ、納めた所得税の一部が戻ってくるのです。適用期間は入居日から数えて10年間で、ローン残高等×1%のお金が戻ってきます。 ただし、減税を受けるためには、住宅ローンを契約し、入居した1年目に自分で必要書類を用意し、書類に記入して確定申告をする必要があるのです。

住宅ローン減税を受けるには、いくつかの条件があります。 ● 購入後6ヶ月以内に入居して、現在も居住している
● 控除を受ける年の所得が3000万円以下
● 床面積が50平米以上で、その2分の1以上が居住用
● 住宅ローンの返済期間が10年以上かつ分割返済である
● 民間金融機関や住宅支援機構の住宅ローンを利用している
● 長期譲渡所得の課税の特例を受けていない
他にも、中古物件の場合にはいろいろな条件が追加されます。ここでは割愛しますが、国税庁のホームページなどで調査し、条件に該当するかを確認しておきましょう。

それでは、いよいよ住宅ローン減税を受けるための確定申告手順を　時系列で解説していきましょう。

10〜11月頃になると、住宅ローンを借りている金融機関から「残高証明書」が届きます。9月〜12月に契約した場合には、1月頃に届く場合もあります。どちらにしても、確定申告に必要な書類なので、しっかり保管しておきましょう。

2〜3月の確定申告に向けて1月頃までに必要書類を用意します。確定申告の必要書類はとても多いので、早めに揃えておくようにすると安心です。用意する必要書類はこちらをご覧ください。

書類の数が多いので、手配しておきしましょう。残高証明書は、先ほど解説した通り、届いたら必ず保管しておくようにしてください

「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「確定申告書A」を記入していきます。実際の用紙や記入方法については、国税庁のホームページから確認することができるので、参考にしてみてください。 国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm） 記入が終わったら、管轄の税務署に提出します。提出方法は、直接税務署に持っていく方法と、郵送で送る方法、e-TAXを使ってネットで申告する方法があります。一番やりやすい方法を選びましょう。

2年目以降の10〜11月頃になったら、年末調整の準備を行います。住宅ローン減税を受ける場合、普段年末調整をしている会社員でも1年目に関しては確定申告を行う必要があります。ただし、2年目以降は年末調整をすれば大丈夫です。 自営業などで毎年確定申告をしている方は、2年目も同じように確定申告が必要になります。 用意するのは、こちらの2点です。 ● 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
● 住宅ローンの残高証明書
上記の2点を、いつもの年末調整の際に勤務先に提出すればOKです。給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書については、確定申告を行なった年の10月頃になると税務署から送付されます。 万が一届かなくても、国税庁のホームページからダウンロードが可能ですので、安心してください。 注意点としては、税務署から送られる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が、9年分まとめて送られてくることです。きちんと保管し、毎年探さなくても済むように、置き場所をしっかり把握しておきましょう。

勤務先から渡される年末調整の用紙を記入し、10月頃に用意しておいた書類を添付して提出します。会社員の場合、2年目からはこのように手続きが簡単になりますので、負担も減ります。

続いては、住宅ローン減税に関する疑問にお答えしていきます。さらに詳しい内容を知りたい場合には、税務署に直接問い合わせて確認したり、国税庁のホームページを確認してみてください。

確定申告をしないと、住宅ローン減税を受けることができません。年末調整などの簡単な手続きでは、複雑な住宅ローンの内容についての記入ができないからです。 住宅ローン減税を受けたい方は、必ず1年目に税務署で確定申告をするようにしましょう。

はい。そもそも住宅ローン控除は、対象期間が入居の年から数えて10年間となっています。この際、「今年」と「翌年」の境目は、1月1日になります。 要するに、入居した年に住宅ローン契約をせず翌年に契約した場合、入居した1年目が対象とならず、9年分しか減税を受けられません。 よって、特に注意すべきなのは年末近くに入居される方です。入居してから、日付をまたいで翌年に住宅ローンを組む場合は、十分注意しましょう。

夫婦で住宅ローンを契約した後に、妻が専業主婦になると所得がなくなるため、所得税を払う必要がなくなり、結果的に住宅ローン減税も適用されなくなります。

連帯債務割合は、よく考慮しないと税金面で贈与税がかかってしまうことがあります。例えば、4000万円の住宅を購入し、3000万円の住宅ローンを夫婦共有で組んだとします。 ● 住宅ローン3000万円：夫1/2、妻1/2
● 頭金：夫1000万円
この場合、住宅ローンは夫婦半々の割合となっていても、出資の実態としてはこうなります。 ● 夫：頭金1000万円＋住宅ローン1/2で1500万円　合計2500万円
● 妻：残り1500万円
この実態で、住宅の共有持分と連帯債務割合を単純に半々とした場合、夫から妻に1/4の金額を贈与したと見なされて、贈与税の対象になってしまうのです。 ちなみに贈与税には110万円の非課税枠があり、110万円までの贈与額なら贈与税がかかりません。ただし、住宅の場合にはそれを超える金額であることが多いため、よく考えて割合を決めるようにしましょう。

似たような言葉で、「住宅ローン控除」がありますが、住宅ローン減税と住宅ローン控除は、ほぼ同じ意味で使われています。ただ、住宅ローンに関する減税や控除はいくつかあり、その種類によって使い分けられることもあるようです。

確定申告をした1ヶ月後に還付されます。振込先は、予め指定した金融機関口座です。

例えば、入居した1年目に確定申告せず、住宅ローン減税を受けずに8年が過ぎてしまった場合、入居日から10年間が住宅ローン減税の対象期間となるので、まだ残り2年間の還付を受けることは可能です。 ただし、過ぎてしまった8年分に関しては、5年までしか遡ることができないため、合計で遡った5年＋残り2年で合計7年分の還付金しか受け取ることができません。 また、すでに過去8年間確定申告のみ提出していて、住宅ローン減税だけ適用し忘れていた場合には、住宅ローン減税を5年遡って受け取ること自体ができません。 そもそも、制度に対して更正の請求ができるものは、強制適用となる制度のみです。住宅ローン減税は、納税者が任意で受けるか受けないかを決められる制度なので、後から請求することができないというわけです。

住宅ローン減税や確定申告と聞くと、ついつい難しいイメージを持ってしまいがちです。また、用意する書類も多いため、面倒に感じることもあるでしょう。 ただ、事前に余裕を持って必要書類を全て揃えておけば、落ち着いて記入することができますし、それほど難しいことはありません。住宅を購入して一安心したところで気を抜いてしまいがちですが、住宅ローン減税は受けるメリットの大きい制度です。 ぜひ、10月頃から意識をして、忘れずに住宅ローン減税を受けましょう！

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